Official Gazette company notice
Official Gazette noticeCompany noticeTranslation pending- Publication / issue / page
- 10 Mar 2026 Main Edition 第1662号 p.19
- English summary
- Company notice
- Published company name
- 株式会社八潮管財
- Court
- 東京地方裁判所
- Case number
- 令和７年（ヒ）第２１０４号
- Source
- Official Gazette
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- Original notice type
- 特別清算協定認可
- Original related text
- 会社公告
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第 １６６２ 号 令和８年３月１０日火曜日 官 報 （本 紙） 公 告 諸 事 項特別清算協定認可page="0019"令和７年（ヒ）第２１０４号 東京都葛飾区水元３丁目14番15号 清算株式会社 株式会社八潮管財 代表清算人 岡田 優真１ 決定年月日 令和８年２月25日２ 主文 次の協定を認可する。 協定 第１ 定義 １ 協定債権 本協定において、「協定債権」とは、清算株式会社に対し特別清算開始決定日までの原因に基づいて発生した債権（元本及びこれに対する利息損害金）をいう。 ２ 協定債権者ら 本協定において、「協定債権者ら」とは、協定債権を有する債権者らをいう。 第２ 免除 協定債権者らは、本協定にかかる認可の決定が確定したときに、清算株式会社に対し、協定債権のすべてを免除する。 第３ 新たに財産が発見された場合の弁済 １ 弁済 上記第２の免除の後、清算株式会社に新たに財産が発見されたときは、清算株式会社は、これを速やかに換価し、協定債権者らに対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を、各協定債権の額に応じ按分して弁済する。 ２ 免除の効力の遡及的消滅 前項の場合においては、協定債権者らが上記第２の規定により行った債務免除は、前項に基づく弁済の額の限度で効力を失う。 第４ 細則 １ 弁済の場所 本協定第３に基づく弁済を行う場合、当該弁済は、協定債権者らの指定する銀行口座に振り込む方法により支払う。ただし、振込手数料は清算株式会社の負担とする。 ２ 弁済額の計算 本協定第３に基づく弁済を行う場合、各協定債権者に対する弁済額は、１円未満を切り捨て計算する。 （別紙省略）以上 東京地方裁判所民事第20部 ©2010独立行政法人国立印刷局/National Printing Bureau. All rights reserved.