Official Gazette company notice
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- 13 Mar 2025 Main Edition 第1423号 p.25
- English summary
- Company notice
- Published company name
- 株式会社アナザー
- Court
- 東京地方裁判所
- Case number
- 令和７年（ヒ）第２００１号
- Source
- Official Gazette
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- Original notice type
- 特別清算協定認可
- Original related text
- 会社公告
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第 １４２３ 号 令和７年３月１３日木曜日 官 報 （本 紙） 公 告 諸 事 項特別清算協定認可page="0025"令和７年（ヒ）第２００１号東京都中央区京橋２丁目５番４号 清算株式会社 株式会社アナザー 代表清算人 加藤 正昭１ 決定年月日 令和７年２月28日２ 主文 次の協定を認可する。 協定 第１ 通則 本協定における弁済は、協定債権者の指定する銀行口座に振り込む方法により実施する。ただし、振込手数料は清算株式会社（以下「会社」という。）の負担とする。なお、割合弁済の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。 第２ 協定債権 １ 利息・遅延損害金の免除 協定債権のうち特別清算開始決定日（令和７年１月15日）後の利息・遅延損害金については、本協定認可決定確定時に免除を受ける。 ２ 協定債権の弁済 会社は、本債権者集会時における会社財産から公租公課その他一般の優先権ある債権等会社法第515条第３項括弧書内記載の債権に対する弁済原資を控除した後の金員を弁済原資として、本協定認可決定後直ちに、各協定債権者に対し、その債権額に応じて按分して支払う。 ３ 残債務の免除 会社は、前項の弁済時に、協定債権者より、残余の協定債権全額の免除を受ける。 ４ 追加弁済 前項の債務免除後、会社に新たな財産が発見されたときは、清算人は速やかにこれを換価し、各協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を、その債権額に応じて按分して支払う。この場合、各協定債権者による前項の債務免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失う。以上 東京地方裁判所民事第20部 ©2010独立行政法人国立印刷局/National Printing Bureau. All rights reserved.