Official Gazette company notice
Official Gazette noticeCompany noticeTranslation pending- Publication / issue / page
- 5 Feb 2026 Main Edition 第1641号 p.21
- English summary
- Company notice
- Published company name
- 株式会社A管財
- Court
- 東京地方裁判所
- Case number
- 令和７年（ヒ）第２０６５号
- Source
- Official Gazette
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- Original notice type
- 特別清算協定認可
- Original related text
- 会社公告
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第 １６４１ 号 令和８年２月５日木曜日 官 報 （本 紙） 公 告 諸 事 項特別清算協定認可page="0021"令和７年（ヒ）第２０６５号東京都港区虎ノ門３－11－９シュミット虎ノ門ビル５Ｆ 清算株式会社 株式会社Ａ管財 代表清算人 泉 範行１ 決定年月日 令和８年１月22日２ 主文 次の協定を認可する。 協定 １ 清算株式会社は、別紙記載のとおり、各協定債権者（以下「本件協定債権者」という。）に対し、協定債権のうち、令和７年10月19日（特別清算開始決定日の前日）までの原因に基づいて生じた債権（以下「弁済対象債権」という。）の5.483546％の金員（１円未満は切り捨てる。）を、本協定認可決定確定日の属する月の末日から１か月以内に弁済する。 ２ 前項の弁済は、本件協定債権者の指定する金融機関の口座に振込送金する方法で支払う。ただし、振込手数料は清算株式会社の負担とする。 ３ 本件協定債権者は、第１項の弁済を受けたときは、清算株式会社に対し、各協定債権の総額から各弁済額を控除した残額について、その債務を全部免除する。 ４ 清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社はこれを速やかに換価し、本件協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を各弁済対象債権の第１項記載の割合に応じて弁済する。ただし、割合弁済の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。この場合において、本件協定債権者が第３項により行った債務の免除は、割合弁済された金額の限度において効力を失うものとする。 ５ 特別清算開始決定日以降、協定債権の全部又は一部について債権の移転があった場合においても、変更前の協定債権者とその有する協定債権の額を基準に本協定条項を適用するものとする。 （別紙省略）以上 東京地方裁判所民事第20部 ©2010独立行政法人国立印刷局/National Printing Bureau. All rights reserved.