Official Gazette company notice
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- 9 Jun 2025 Main Edition 第1481号 p.23
- English summary
- Company notice
- Published company name
- 株式会社広島SP
- Court
- 広島地方裁判所
- Case number
- 令和６年（ヒ）第１００２号
- Source
- Official Gazette
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- Original notice type
- 特別清算協定認可
- Original related text
- 会社公告
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第 １４８１ 号 令和７年６月９日月曜日 官 報 （本 紙） 公 告 諸 事 項特別清算協定認可page="0023"令和６年（ヒ）第１００２号広島市東区牛田旭１丁目13番12－601号 清算株式会社 株式会社広島ＳＰ 代表清算人 森本 孝之１ 決定年月日 令和７年５月21日２ 主文 次の協定を認可する。 協定 １ 清算株式会社は、各協定債権者に対し、協定債権のうち、別紙「弁済額一覧表」弁済額記載のとおりの金員を本協定認可決定確定日の属する月の末日から１ケ月以内に弁済する。 ２ 前項の弁済は、各協定債権者の指定する金融機関の口座に振込送金する方法で支払う。ただし振込手数料は清算株式会社の負担とする。 ３ 各協定債権者は、第１項の弁済を受けたときは、清算株式会社に対し、各協定債権の総額から各弁済額を控除した残額についてその債務を全部免除する。 ４ 清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社はこれを速やかに換価し、別紙弁済額一覧表に記載の全債権者に対し、当該財産の換価代金から必要な費用を控除した残額を、別紙弁済額一覧表記載の元本額の割合に応じて按分して弁済する。この場合においては、各協定債権者が前項により行った免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。 ５ 特別清算開始決定日以降、協定債権の全部又は一部について債権の移転があった場合においても、変更前の協定債権者とその有する協定債権の額を基準に本協定条項を適用するものとする。 （別紙省略）以上 広島地方裁判所民事第４部 ©2010独立行政法人国立印刷局/National Printing Bureau. All rights reserved.